府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
商工費の関係で、ＰＯＳシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応でシステム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
まず、この2,180万円の内訳でございますけれども、医療機器の更新関係に約1,000万円、システム関係の対応で約920万円、施設設備の修繕関係で260万円でございます。 医療機器でございますけれども、まず、医療機器は府中市民病院で泌尿器科の超音波画像診断装置の更新に638万円、この機器は10年以上が既に経過しております。診断のための画像性能が不足している状況でございます。
オンライン資格確認が導入されますと、生活保護受給者が医療機関を受診する前にケースワーカーが生活保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関などを資格確認のシステムに登録するようになっております。生活保護受給者がマイナンバーカードを医療機関に提示することで受診するようになります。
○分科員（土井基司君） ２款総務費の１項１目の財政課の事務経費ということで、財務部会計システムのプログラム変更委託料というのが上がっておりますが、このプログラムの主な変更点はどこかということと、これ、ちょっと便乗してお聞きしますが、この財務会計システムを、例えば、議員とかが閲覧できるようになれば、一般質問のときにもありましたけれども、予算作成の見える化に一歩近づくんじゃないかと思うんですけれども、その
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、マイナンバーカードを活用してコンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのためのシステム改修費に27万5,000円を計上しています。
質疑に入り、補正予算説資料の資料６、総合窓口サービス導入事業について、分科員から「デジタル窓口総合申請システムについては、上下支所への導入も想定されているのか。
ただ、統合を共通化できるような仕組みやシステムであるとか、人的な応援体制であるとか、そういう中で府中市単独でやるよりも人材育成、人材確保、あるいは、いろんな先進的なものや共同化できそうなシステムの共有に大きなメリットがあると考えている」という趣旨の答弁がありました。 他にも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
○分科員（芝内則明君） ワーケーション事業推進のためのシステム開発についてで、ウのことについて御質問をさせていただきます。 今議会一般質問でもウェブでの予約等を推進したらどうかと質問をさせていただきました。ここの変化とか課題を見ますと、結局、そういうシステムを開発することができたこと。そして、しかしそこには課題があったと。
中にはあったと思うんですけれども、そういったところはそれなりのシステムをつくることになります。 あと、御心配いただく、将来水需要が少なくなってというような部分につきましては、単独経営の場合ももちろんなんですけれども、水道事業も装置産業、必要な設備が大きな事業になりますので、これは将来の水需要などを見ながら施設の更新に合わせて必要なサイズにおとしていく。
○分科員（棗田澄子君） 令和３年度はシステム構築のみで、令和４年度から実施する予定であったものがあるんですけれども、早期に発見するということで、データの収集と令和４年度に向けて進捗状況は、どのようなものになっているかということ。それから、元気もりもり体操の教室は、徐々にはふえてきているとは思っているんですが、出かけられない人もいらっしゃるんですよね。
まだまだ社会のシステムがマイナンバーカードを活用したシステムになっていない。あるいは、知らされていない。こうしたことが、カードの拡大の足かせになっているんじゃないかなと思うんですけれども、カードを使っての便利さをもっと研究したりとか、それから広げるような取り組みはできないものでしょうか。 ○主査（広瀬和彦君） 唐川健康福祉部長。
市民の皆さんにフレイル予防を意識した健康づくりに日常的に取り組んでいただくツールをふやしてのポピュレーションアプローチを行うとともに、高齢者の認知機能維持につながる通いの場の充実、フレイル早期発見システムなどを活用したハイリスクアプローチにも努めてまいります。
ただ、実態は、なかなかそのようになっていないので、そういった意味で、せっかくある中間管理機構なんだから、やはり地域の人たちにも、農業委員の人たちにもね、しっかりとそういうシステムはシステムで使っていかないと、やりにくいことがいっぱい。例えば、小作料とか、いろんなことがあるかもしれないけれども、あったりするようなこともあるので、できたら農地バンクをしっかり使ってやると。
さらに、利用者の希望する日時が集中する場合、抽選とか事前協議とかそういった事務手続を行っております関係上、今の手続をそのままシステムに移しかえると、逆に申し込みされる方のストレスが上がってしまうんではないのかなということが懸念されます。
セーフティネットでは、ＡＩによる子供の予防的支援システムを運用するためのアプローチ手法や体制整備の検討を行っています。また、専任スクールソーシャルワーカー配置や校内適応指導教室の増設などを行ってきました。 義務教育分野においては、１人１台ＰＣの優位性を生かし、授業改善やオンライン学習、県内トップのデジタル図書館の活用などにより、学びの進化に取り組んでいます。
担当部長から「２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業から、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業までの本委員会の審査区分となっている８事業について、繰越額が確定した」という趣旨の説明がありました。 これに対して、質疑はなく、審査は終結しました。
このうち、厚生委員会の審査区分といたしまして、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務経費 住民記録システム改修事業の委託料462万円から７ページの４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン住民接種経費の委託料等、１億1,442万2,295円までを繰越額として確定をさせていただきましたので、ご報告をさせていただくものです。
また、Ｍｙ府中の予約システムを活用したキッズゾーンや母子健康手帳交付の実施により、利用者の利便性も図っておるところでございます。また、紙媒体にはなりますけれども、市の「広報ふちゅう」では、毎月２ページの見開きで、この子育てステーションちゅちゅのページを設けております。ここでは乳幼児健診や相談案内、イベント情報等で来所の促進につなげているところでございます。
下期より構築の段階に入れるよう、鋭意検討を進めて、計画どおり下期からシステム構築に向けて進めてまいりたいと思います。 ２つ目として、これ、総合窓口の一つの機能なんですが、リモート相談ができるようにしようと思っております。これは地理的な不公平さが起こらないように、少しでも利便性の高い相談窓口をリモートで行えるようにしていきたいと思います。